松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
まず、議案集の11ページでございますが、提案理由は、島根支所及び東出雲支所の移転に伴い、条例で定めるそれぞれの所在地を改めるものとしております。
まず、議案集の11ページでございますが、提案理由は、島根支所及び東出雲支所の移転に伴い、条例で定めるそれぞれの所在地を改めるものとしております。
契約の相手方は、島根電工・三和電工特別共同企業体です。 さらに、議案集120ページ、議第20号でございます。 機械設備工事についても同様に、インフレスライド条項に基づく増額と、工事の内容変更に伴う減額を合計いたしまして、１億111万8,600円を増額し、契約金額を20億2,611万8,600円とするものでございます。 契約の相手方は新和設備・シンセイ技研特別共同企業体です。 説明は以上です。
建て替えの予定はあるかとの質疑に対し、執行部より、現在建て替えの予定はないが、３年に１度、島根県建築住宅センターによる建物診断を受けており、次回は令和５年度を予定しているとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第137号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長（立脇通也） これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。
加えて、この改正より中核市、例えば島根県松江市、鳥取県鳥取市等で開催され、その長が認める研修を受けられて有資格となった方も安来市で働いていくことができるようになる。そういった意味では、選択肢は広がるとの答弁がありました。 議第15号について、委員の、今まで利用料は各クラブによっていろいろだったが、この条例制定により、一律数年は月額5,000円となる。
そして、もう一つ、追加で、また28日には島根観光共同企業体設立準備協議会主催の、島根の未来を考えるシンポジウムが行われ、観光庁の和田長官であったり、また星政策調整官などが招かれてシンポジウムが開催されました。昨日ぐらいの質問もございましたが、来年度へ向けての民間の積極的な活動だと思っております。この内容に通じるものも感じたところでございますので、市長の所見をお伺いいたします。
ＪＲ西日本山陰支社をはじめ、雲南市、奥出雲町、松江市、庄原市、島根県、広島県、日本旅行、それと沿線の観光協会４団体となっており、事務局は現在、雲南市観光振興課が担っております。奥出雲町の受入れ体制については、先ほどお答えしたように、情報共有の場を持ちながら対応していきたいと思っております。 ○議長（藤原 充博君） 糸原壽之議員。
関係省庁及び島根県と協議を行いまして積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） 再質問です。 この事業、これは国でいわゆる起債部分があるわけですけれども、これは国のほうで起債の制限枠がありますかというところと、これは最後の契約の取りまとめは島根県だと思いますけれども、島根県と当然協議が必要と思います。
島根県も日々感染者数の報告がされ、我が奥出雲町も日々変動をしております。 そこで伺います。ＢＡ．５対応型コロナワクチンの現時点での接種状況について伺います。 ○議長（藤原 充博君） 石原健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
７波も一時収まりかけていましたが、今また感染が拡大し、島根県も第８波に入ったと、丸山知事が11月22日に認識を示されました。先日、安来市立病院でも新型コロナウイルスによりクラスターが発生し、医療提供体制にも支障を来す状況が起こったことは、市民の皆さんも周知のことと思います。現在は平常診療に戻ったと聞いております。
島根原子力発電所の避難訓練についてお伺いします。 先月ですが、島根原子力発電対策特別委員会でも、六ヶ所村ですね、再生エネルギーの工場や女川の原発を視察する機会がございました。非常に簡単な言葉で言いますが、津波対策だとか、地震対策、災害対策というところでいいますと、非常に進んでおります。島根の原発も視察をしておりますが、同様、非常に高いレベルでの対応がなされているところでございます。
島根のお家芸とも評されるホッケー競技において、横田高校ホッケー部による少年男子が優勝、少年女子が第３位、セルリオ島根を主体とした成年男子が第５位に入賞いたしました。特に、横田高校男子ホッケー部におかれては、全国高校総体に続く２冠目を獲得され、１２月に開催される全国高等学校選抜大会優勝による３冠達成が大いに期待されるところであります。
令和３年度の島根県内各市における成年後見制度利用者数について把握している情報がありましたらご提示願います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
11月15日には全国治水砂防協会島根県支部長として、11月15日から16日にかけては島根県過疎地域対策協議会副会長として、また11月17日には中国横断新幹線、伯備新幹線でありますが、整備推進会議の副会長として東京に出向き、中央要望活動を行ってまいりました。
議第107号 松江市一般市営住宅条例の一部改正につきましては、島根県住宅供給公社から譲り受ける定住促進賃貸住宅を、松江市が設置する一般市営住宅に加えるものとなります。 議第108号 松江市普通公園条例の一部改正につきましては、開発行為により新設された公園を、松江市が設置する普通公園に加えるものとなります。 議第109号 和解につきましては、市道で生じた事故に関し和解するものとなります。
去る10月７日に永田議長と共に島根県庁を訪れ、島根県の丸山知事と島根県議会の田中議長に面会し、要望活動を行ってまいりました。当日は、県境付近の渋滞緩和対策や切川バイパスをはじめとします県管理道路の改良促進、地域医療崩壊の危機を救う施策の実施など、早期に取り組む必要のある重点施策の実現に向けて特段の配慮をいただくよう要望したところであります。
個別の税目では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人町民税については１，６５５万円の減となった一方で、法人町民税は企業業績の回復等により１，１２３万円の増となったほか、固定資産税のうち国有資産等所在市町村交付金が、新たに島根県所有資産が交付対象に追加されたため１，５２７万円の増となっています。 町税全体の徴収率は９８．９１％で、昨年度に比べ０．９％改善しています。
御承知のとおり、島根県では令和２年、３つの柱、人口減少に打ち勝つための総合戦略、生活を支えるサービスの充実、安全安心な県土づくりから成る島根創生計画が策定されました。県の創生計画は「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる」をスローガンに取り組まれています。この笑顔で暮らせる島根をつくり出すという創生計画だと私は思っております。 そこで伺います。奥出雲創生とは具体的にどういうことなのか。
先般、１０月１２日の島根県町村議会議員研修会でデータの利活用による地域の諸課題の解決というテーマで総務省統計局の統計利用推進研究官から有意義な講演を受けましたが、国勢調査によれば、２０１０年から２０２０年までの島根県の人口の増減は、全体で６．４％の減少。出雲市以外は全ての市町村が減少していて、本町は１万４，４５６人から１万１，８４９人と、この１０年間で１８％も減少しています。
また、島根県との協調により行った事業としては、市内バス事業者への経営支援などで、事業費は合計で１億4,000万円であった。 市単独事業としては、中小企業者を支援する事業継続支援給付事業やプレミアム付飲食券発行事業、観光誘客対策の観光回復キャンペーン事業などを実施し、事業費の合計は15億2,000万円であったとの答弁がありました。
本町のマイナンバーカードの取得率の状況は、令和４年８月末時点で３５．４％であり、全国平均の４７．４％、島根県平均の４７％にも遠く及ばず、取得率は県内最下位の状況です。こうした状況を踏まえ、早急に役場内に対策会議を立ち上げ、取得率向上のための取組を行ってまいります。 次に、木次線対策についてであります。